AIコンサルティンング & ソリューションス
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NEWS株式会社GLODINGからの出資を受けAIコンサルティング事業を強化

2024.11.1

2024年11月、株式会社INDEPは株式会社GLODINGからの出資を受けることを発表しました。これにより、GLODINGはINDEPの株式30%を取得し、両社の戦略的パートナーシップが一層強化されることになります。本提携は、AIコンサルティング事業を基軸に新たな価値を創出する重要な一歩となります。

武藤樹一郎氏、取締役会長に就任

 

 

本提携に伴い、株式会社GLODING代表取締役社長の武藤樹一郎氏が、株式会社INDEPの取締役会長に就任しました。武藤氏は、ニューヨークのSchool of Visual Artsで視覚芸術科学士を学長買取賞受賞で卒業後、国際連合のPKO業務を担当し、翌年にはロックフェラー財団の支援を受けた「エスカパプロジェクト」を展開しました。その後、コロンビア大学デジタルメディア科修士課程を学部長賞を受賞して修了。また、リーバイスやニューヨークアートフェスティバルなどで多数の賞を受賞するウェブ制作を手がけ、2003年にはニューヨークにてSILVERSPACE Corp.を設立。2013年に株式会社GLODING(日本)、2019年にGLOBAL CODING(インドネシア)を創業しました。

 

これまでに500以上の教育アプリを開発・リリースしてきた実績を持つ武藤氏が、これらの経験を基にINDEPの事業強化を支援します。

 

AIコンサルティング事業の再構築とサービス拡充

 

今回の資本提携を機に、株式会社INDEPはAIコンサルティング事業を中心としたサービスの全面的な再構築を進め、提供価値のさらなる向上を目指します。蓄積してきたAI技術とノウハウを活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する多角的なサービスを展開します。

 

 

特に、顧客ごとの課題に対応可能なカスタマイズ型AIモデルの開発を加速し、競争力のあるソリューションを提供していきます。また、これらのAIモデルの運用と管理を支援する高度なサポート体制を構築し、運用効率の最大化を目指します。

さらに、新サービスとして人格形成AI「MENTO」の開発を進行中です。このサービスは、ユーザーの特徴や行動データを学習し、個別に最適化されたアドバイスや提案を行うもので、企業の人材育成や個人のスキル向上、メンタルケアなど幅広い用途での活用が期待されています。

 

未来志向のイノベーションを追求

 

本提携は単なる資本関係に留まらず、両社が未来志向のイノベーションを共に追求するという理念に基づいています。最先端のAI技術を活用し、企業のビジネス課題の解決にとどまらず、教育、医療、環境問題など多岐にわたる社会課題へのソリューション開発を進めます。

特に、INDEPが推進する「AIと人間の共生」を目指したプロジェクトは、AIを単なるツールではなく、人々の生活や学び方、働き方に自然に溶け込む存在として捉えています。これにより、AIを通じて個々の可能性を最大限に引き出すことを目標としています。

両社は、持つ知見とネットワークを活かし、グローバルな視点で地域特性に合ったAIソリューションを開発・提供していきます。特に、アジア市場におけるGLODINGの実績を基盤に、INDEPのソリューションを世界各地へ展開することで、新たな市場を切り開き、地域社会や産業の成長を促進します。

 

インドネシアを開発拠点に据えた技術革新の最前線

 

GLODINGは、東南アジア地域における技術革新の促進を目的として、インドネシアを主要な開発拠点としています。同国の有力な教育機関であるブラウィジャヤ大学や国立大学と戦略的パートナーシップを締結し、インドネシア東ジャワ州マラン市にPT. Global Coding Indonesiaを設立しました。この取り組みは、地域に根差した人材育成と技術活用を通じて、世界規模でのシステム開発とAIソリューションの提供を目指すものです。

 

 

インドネシアは、多様な才能を持つ若い人口が豊富であり、技術革新に対する潜在的な可能性が極めて高い市場です。GLODINGは、現地の人材と積極的に連携し、ソフトウェア開発やAIアルゴリズムの研究・実装を進めています。また、これによりインドネシア国内のIT産業の発展にも貢献しており、教育機関との共同プロジェクトやインターンシッププログラムを通じて、次世代の技術者育成にも注力しています。

PT. Global Coding Indonesiaの設立を通じて、GLODINGは単なる開発拠点の設置にとどまらず、現地の技術者とともに持続可能な成長を追求し、国際的な競争力を備えた製品・サービスの開発を実現しています。このような活動は、日本国内外の顧客に対する付加価値の高いソリューション提供だけでなく、グローバル市場における日本企業のプレゼンス向上にも寄与しています。